反中デモや資産凍結に合弁提案⋯中国スマホメーカーはインドにおける「アメとムチ」の10年を振り返る
中国企業は近年、国内市場の失速をフォローするかのようにアフリカや南米までビジネスを急拡大している。そんな中国企業が散々な目にあったのは同じく人口が10億以上いるインドだ。インドのビジネス環境を滅茶苦茶で理不尽だと愚痴る中国のWEB記事は無数にある。あの中国を苦しめているとはインド恐るべし、だ。 よく言われているようにインドは投資するのに非常に魅力的な国だ。14億人の巨大な市場があり高齢者比率が低く、世界でも急速に成長している新興国で、膨大で安価な労働力が供給され、英語話者も多く科学の分野でも結果を出している。中国から見てもインド市場は魅力的に見えた。だが散々にやられた。
中国スマホ、インドへの怒涛の進出
この10年を振り返ってみよう。2014年にインドの指導者モディ氏が政権を獲得し、自国製造業の振興を目指し「Make in India」を提唱した。中国通信機器ブランドが相次いでインドに進出したのもこの頃だった。中国企業の進出が歓迎され、当時シャオミ(Xiaomi)のトップ雷軍氏がもてはやされた。2015年から2016年にかけて、シャオミ、OPPO、vivo、Transsion(伝音)が次々とインドに進出し、巨大なインド市場を狙って工場を建設し、産業チェーンを拡大した。例えばシャオミはインドに工場を7カ所設立し、インドで2万人を超える雇用を創出した。市場で受け入れられ、インドのスマートフォン販売台数でトップに立ち、後年スマートテレビでも結果を出した。 OPPOとvivoは街頭宣伝によってシェアを高めた。中国でもインドでも、地方も含めてブランドの看板広告を多数出すことでブランドが認知されよく売れた。いいモノを出せば売れるのではなく、ブランドを認知させることで売れる。両社が行う前にはサムスンも町中に看板を無料で提供し、店のオーナーは看板を飾り客を引き寄せシェアを拡大させた。OPPOとvivoは看板を無料で出すだけでなく、毎月一定額の広告掲載料を渡し、店舗を買い取ることもあった。インドのモバイルショップは喜んでサムスンの看板をOPPOやvivoに替えたおかげで両社は有名になりシェアを獲得した。 スマートフォンメーカーとともに、2018年から2019年にかけて、モジュール、型抜き、パッケージ、ケーブルや充電器などの付属品などの関連企業がインドに参入した。 2019年にはシャオミ、vivo、OPPO、realmeはインドで計9990万台のスマートフォンを出荷し、インドのスマートフォン市場の65.5%を占めるまでになった。