50歳会社員、先日「老後は5000万円必要」と聞きました。以前は「2000万円」だったと思うのですが本当ですか?「貯金ゼロ」の自分は老後破産してしまうのでしょうか…?
<図表2> 総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要 ※夫婦高齢者無職世帯とは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯
なぜ「老後資金は5000万円必要」と言われているのか
老後2000万円問題が取り上げられた当時と同じ試算方法では、老後に不足する資金が減少しているにもかかわらず、なぜ今「老後資金は5000万円必要」と言われるのでしょうか。 実は1つの計算式でシンプルに導かれる老後2000万円問題の根拠とは異なり、「5000万円必要」という議論には、さまざまな要素が含まれています。例を挙げると、以下のような要素です。 ・年金は今後目減りする ・インフレで物価が上がり、必要な生活費が増える ・ゆとりある老後生活には月額平均37万9000円必要 ・介護費用など余裕資金があると安心 この中の「ゆとりある老後生活には月額平均37万9000円必要」という前提に立った場合、老後の実収入を月24万6237円(図表2参照)と仮定すると、37万9000円を差し引いた13万2763円が毎月不足することになります。 これを老後2000万円問題の根拠となった数式に当てはめると、13万2763円×12ヶ月×30年= 4779万4680円で、約5000万円が不足することになります。しかし、老後の生活費は世帯により差があり、夫婦世帯で老後に月約40万円もの金額が必要という前提は一概にあてはまらないのでなないでしょうか。 老後に5000万円が不足するという試算はほかにもいくつかあり、こうした複合的な理由により5000万円という金額がクローズアップされているのです。 確かに年金の支給水準が下がるのも時間の問題かもしれませんし、物価の上昇も一定程度は続くと考えた方が無難でしょう。しかし、年金支給額も一定程度はインフレに追随して改定されますし、その他の要素も確定的ではなかったり、それぞれの家庭で状況が違ったりします。 そのため「5000万円」という金額に過度に反応しすぎず、まずは自分の状況をしっかり見極めることが大切です。