「１０３万円の壁」引き上げ ９割超が見直し求める 帝国データ名古屋、東海４県企業調査
帝国データバンク名古屋支店が19日発表した、年収の「１０３万円の壁」引き上げに関する東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業へのアンケート調査結果によると、引き上げに「賛成」、または１０３万円の壁自体を「撤廃すべき」と答えた企業が全体の９割を超え、見直しを強く求めていることがわかった。 アンケートはインターネット調査で、８～12日に実施。有効回答企業は１８０社。回答の内訳として、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と答えた企業が66・１％、「撤廃すべき」と答えた企業は24・４％だった。「反対」と答えた企業は２・２％にとどまった。 人手不足が深刻化する中、年収の壁が引き上げられればパートタイマーなどの働き控え解消が見込まれるほか、減税効果による実質賃金の増加などが期待されている。一方で、個人住民税の減少が見込まれる地方自治体には懸念も広がっている。
