中国系ハッカー集団を注意喚起 研究機関など200件超攻撃 警察庁
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは8日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が2019年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など210件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。 安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。 警察庁によるとミラーフェイスは、遅くとも19年から主に日本の企業などを標的に活動する集団。同庁などが攻撃で使われたマルウエア（悪意のあるソフト）などを分析した結果、一連の攻撃は「中国の関与が疑われる組織的な活動」だと評価した。 ミラーフェイスによる攻撃と判断された事例は、シンクタンクや外務省、防衛省、政治家などを標的に、マルウエアが添付されるなどしたメールを送り付け、感染させる手口。19年12月～23年7月ごろと24年6月以降に確認され、送付先は計173件に上っている。
