東電が新しい経営再建計画を発表(全文1)福島の責任を果たしていく
東京電力ホールディングスは11日午後4時20分から、新しい経営再建計画について会見する。廣瀬直己社長が出席した。 【中継録画】東電が新しい経営再建計画を発表 報道によると、新潟県の柏崎刈羽原発を「早ければ再来年度」に再稼働することなどを盛り込んでいるとされる。
会見者の紹介
司会（東京）：お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。ただ今より新々・総合特別事業計画の認定変更申請および2017年度業績見通しについて発表させていただきます。まず会見者をご紹介します。代表執行役社長、廣瀬です。常務執行役企画室長、文挾です。どうぞよろしくお願いいたします。はい。じゃあお座りください。 初めに社長の廣瀬から、続いて企画室長、文挟から順にご説明を申し上げます。 廣瀬：はい。廣瀬でございます。本日もまたお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。また今回、ショートノーティスで申し訳ございませんでした。たくさんにお集まりいただきまして本当にありがとうございます。本日は先ほど認定申請いたしました新々・総合特別事業計画の概要とそれから2017年度の通期の連結業績予想の2点について、ご説明をさせていただきたいと思います。 ご存じのように当社の取り巻く環境は、3年前のいわゆる新・総合特別事業計画から、この3年間に大きく変わりました。完全な自由化が始まる。われわれとしてはホールディングス制に移行する。法的分離をやる。それからご存じのとおり、昨年の秋から東電委員会があって、それから廃炉賠償、それからその他の費用全体、いわゆる福島の責任に関わる必要な資金規模が大きく増えるというようなことの見通しが示されるなど、大変、大きな変化が行われてると認識しております。 そうした状況下において、東京電力グループとして福島の責任を果たしていくと。そのためにこの東電委員会の提言も踏まえまして、いっそうの生産性向上、さらには再編や統合などの経済改革を進めていくということで3月の末に骨子をお示しいたしました。その後、〓原子力損害賠償支援機構 00:02:39〓と共同で、こうした資金をどうやって確保していくのか、企業価値をどうやって上げていくのかということ、それから今後の収支計画などを見通していくのか。具体的にずっと議論を重ねてまいりまして、本日いわゆる新々・総合特別事業計画として取りまとめましたので、主務大臣に認定申請をいたしたところでございます。今後はまた、あす、東電委員会がございますので、そこでも説明をさせていただき、議論を経た上で認定いただけるものというふうに考えているところでございます。 それで、は新々総特のポイントならびに2017年度通期の連結業績見通しにつきましては、文挟からご説明をさせていただきたいと思いますので、ご静聴いただければと思います。よろしくお願いいたします。
