新々・総合特別計画の概要

文挟：はい。常務の文挟です。よろしくお願いいたします。それではお手元に資料を用意させていただいておりまして、公表資料のTEPCOと書いてある裏にPowerPointの資料がございます。本文は長いので、このPowerPointをご用意させていただきましたので、これでご説明のほうをさせていただきたいと思います。 　それでは早速ですが、1ページを。右肩にページ数が振ってありますけれど1ページ。それで右肩に本文のページ数が打ってありますので、参照しながら見ていただければというふうに思います。それでは1ページでございますが、これは枠組み、概要を説明してございまして、全体像を1枚でまとめさせていただいております。で、これは新総特ですけれども、新総特の策定後、東電をめぐる環境。これは市場環境もそうですが、廃炉とか賠償貫徹のための必要資金というものが倍に膨らんでるということもございまして、そういう大きな環境変化があったと。そのために非連続の改革に取り組んで事故の貫徹をするということになります。 　それでは非連続の改革というのは、どういうことかというと、リードの下にございますが、左の真ん中辺に東電の取り組みと書いてあります。これは大きく4つ、記載をさせていただいていますが、生産性倍増の深掘とか、あるいは柏崎刈羽の再稼働。それと再編・統合。それと改革を進める企業文化の確立というものでございます。こういうものにつきまして、国・機構の関与というのが右に書いてございますが、福島事業。これは国の関与を強めるということでございますが、一方では経済事業につきましては、早期の自立の促進ということでございます。こういう取り組みをモニタリングをするというのが国・機構の関与でございまして、で、その後、このモニタリングに基づきまして、2019年度末を目途に関与の在り方については検討するということになってございます。 　それともう1つ。今回の総特のポイントは〓公的資金　00:05:45〓の早期の回収というのが総論のところに記載をされておりまして、で、この回収の方法につきましても、共同事業体に対する保有株の取り扱いも含めて、いろいろ含めて広く検討を進めますということになります。 　で、共同事業体の設立ということに〓ナ＊＊＊00:06:06〓。こちらについては、まずステップ・バイ・ステップで進めていくということになります。で、パートナーからまず意見を聞くプロセスから始めるということで、課題を共有しながらいろいろな検討を進め、で、その先のことを考えていくということですが、ただその状況も踏まえながら、具体的な進め方につきましては、この秋を目途に決定をしていくということでございます。で、こういう共同事業体の設立につきましては、事業運営の在り方とか、出資の比率、関与の仕方ですね。これにつきましては柔軟に対応をしていくということでございます。 　2ページは、これは必要資金の全体像でございます。これはもうご存じのとおりでございますので、説明のほうは省略をさせていただきまして、〓ソ＊＊＊00:06:56〓3ページ。ここからがそれぞれの事業の概要ということになります。〓一枚一葉　00:07:03〓で記載をさせていただいておりますが、賠償と復興でございます。これは福島の〓事故＊＊＊＊00:07:09〓ということが東電の原点だということで、しっかり賠償と復興については今以上に取り組むということでございまして、賠償につきましては今までの3つの誓いを実践するということですが、これを確実に実践をしていくということでございます。 　で、特にマル2を見ていただきたいと思いますが、農林業の賠償の着実な実施のところに記載をしてございますけれども、当然ながら損害がある限りにおいては賠償するという大方針ではございますけれども、その風評賠償の在り方につきましては、関係者の意見をしっかり踏まえながら2017年度末までに確定をしまして、2018年度から適用するという方針で進めていきたいというふうに思います。復興につきましては、これからいろいろ解除が行われますので、復興のステージに応じた、より実効性のある活動をしていくということでございまして、そこにマル1からマル4がございます。 　で、いくつかご説明しますと、官民復興合同チームというチームが組成されて今、活動してございますが、そこに貢献をしていくとか、あるいは風評、あるいは販路拡大に向けた活動をしていくとか、あるいはイノベーション・コースト構想というのがございますが、この実現に向けて参画・連携をしていく。それとIGCCがございます。これの建設を進めておりますので、それをしっかりやっていくということ等々を進めて、復興のステージに向けたより実効性のある活動をしてくということでございます。 　4ページでございますが、こちらは廃炉でございます。まず足元のリスク低減のために引き続きまして汚染水の対策とか、使用済み燃料の取り出しを着実に進めるということですが、今後は皆さんご存じのとおり、燃料のデブリの取り出しというのが始まりまして、非常に難易度の高い事業になっていくということでございます。そういうことからプロジェクト管理機能をしっかりやる、要は強化するということで、それはリードの下のボックスにございますが、左から2つ目でございますけれども、リスク、安全ですね。それとリソースと廃炉作業の時間というものの3つの要素を最適化するというプロジェクトをきちんと管理することをしながら進めていくということでございます。 　で、それと福島では廃炉作業がいろんな取り組みをしているところでございますけども、その取り組みにつきまして、なかなかわれわれうまく、地元の方々とコミュニケーションが取れていなかったということも反省をしまして、そのご理解をいただけるように丁寧で迅速なコミュニケーションというものを図っていきたいということでございます。で、リードの下の右のところに廃炉等の積立金制度というのがありますが、昨日法案が成立しましたので、しっかりこれに基づいて管理あるいは着実な作業管理ということを進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　で、5ページ。こちらからは経済事業ということになります。これはまず、燃料火力の事業ということでございますが、まずこれは中部電力との完全統合に向けました、包括的アライアンスというのを着実に進めるということで、これ、リードの下の取り組みというところで表を見ていただければと思いますけど、まず包括的アライアンスの推進ということで、今年の夏を目途に合併契約を結び、2019年度には完全統合ということで、着実に進めてまいりたいというふうに思います。 　もう1つはJERAと一体となった事業展開ということでございますが、これ、JERAは4000万トン規模を扱う会社ということですので、ボリュームバイヤーとしての優位性がございます。それと調達ポートフォリオの評価というものをしっかり確立いたしまして、とにかく安い燃料の調達をすると、競争力のある火力発電をするということになりますので、それをしっかりやるということと、もう1つは数量の面で要は発電効率、あるいは電源のポートフォリオを構築しまして、メリットオーダーの発電をしっかりやっていくということでございます。 　次が発電所の運営のバリューアップというのがございますが、これはもうO&Mとか調達の改革ということで、メンテナンス費用を徹底的に削減するということでございます。それともう1つは発電インフラのデジタル化で、新しいビジネスモデルを構築したいと。で、これを持って、海外に展開を図っていきたいということをしたいというふうに思います。 　もう1つは電源とガス販売とあります。これは第三者販売というのがございますが、基本はPPA契約で、EPに電力を販売するということですが、そのリプレース電源につきましては、第三者販売ということも念頭に置きながら検討を進めていくということでございます。 　6ページ、これが送配電事業になりますが、ここはリードの1つ目のぽちにございますけれども、合理化、いわゆる超過利潤の分ですが、これを優先的、かつ確実に廃炉に充当するということでございます。それはリードの下の取り組みのところを見ていただきたいと思いますが、まず500億円以上の削減とか、1500億円以上の削減とございますが、これはもう徹底的に削減をしていくということでございます。それと加えて送配電のネットワークの価値創造とか、海外事業の展開の展開をそこに記載のとおりしていくということでございます。 　7ページがこれ、小売りでございます。これも今までただ単に電気を売っていくということではなかなかお客さまを獲得できませんので、効用提供ビジネスというふうにはそこに記載がございますが、そういうビジネスを展開をして、その収益構造の転換を図るということで、取り組みのところに当面と中長期というのがあるとございますけれど、当面のところを見ていただきますと、これはガスとか新サービス、あるいはいわゆる域外の販売で3年後には売上高4500を獲得するということとか、中長期的にはさらにそのアライアンスを拡大して、領域サービス内容の拡大を図っていくということでございます。 　8ページが原子力事業でございます。これはとにかく社会からの信頼を回復をいたしまして、再稼働にこぎ着けたいということでございます。そのためには当然ながら地元本位の活動をしていかなきゃいけないということになりますので、これは、リードの下の真ん中を見ていただきたいと思いますが、こういう取り組みをきちんとやって、3つ目のぽち、地元本位の行動計画を早期に地元に提示をしたいということです。で、企業価値への貢献のところで、右のぽちの2つ目を見ていただきたいと思いますが、原子力事業におきましても他事業者との共同をするということで、パートナーを募って2020年度ごろを目途に協力の基本的枠組みを整備したいというふうに考えてございます。そういう整備の中で、東通のほうもやっていきたいというふうに考えております。 　9ページでございますが、これが再エネです。再エネにつきましても、われわれ、技術開発能力がございます。これは、計画から運転・維持まで一貫したビジネスの強みがありますので、こういうものを積極的に展開をしてまいりたいということで、当面の取り組み、中長期の取り組みというふうに、そこに記載のとおりでございます。 　もう1つはその下に、要は活用・再配分というのがございますが、とにかくいろんなことをやるに当たってお金が必要になります。ですので、今、新総特と同じように、既存の電気事業分をできるだけ削減をしてお金を稼げる、あるいは新規の事業のほうに投資をしていくということで、こういうふうに配分をしたいというふうに思います。人事のところにつきましても、いろいろ、生産性の向上をやって、その適材適所へ再配分をしたり、人事制度を見直したりということで取り組んでまいりたいというふうに思います。