2025年に大阪で開催される2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の想定入場者数は約2820万人。そのうち約350万人のインバウンド客が見込まれている。万博の開催を機に日本各地にインバウンドを呼び込み、持続可能な観光振興につなげていくためにはどうすればよいのか。2023年10月に開かれた「ツーリズムEXPOジャパン2023」の「万博・観光シンポジウム」では、事例発表などを通してその方策を探った。 関西観光本部専務理事の東井芳隆氏が基調講演をおこない、その後、沖縄観光コンベンションビューロー会長の下地芳郎氏、JTB代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏、2025年日本国際博覧会協会担当局長（中小企業・地域連携）の堺井啓公氏、日本政府観光局理事の若松務氏がそれぞれ事例発表。モデレーターは東武トップツアーズ代表取締役社長執行役員の百木田康二氏が務めた。

官民連携、ワンストップで旅行者をサポート　－関西観光本部・東井氏

広域連携DMOである関西観光本部は、関西2府4県と福井、三重、鳥取、徳島を合わせた2府8県を対象エリアとしている。東井氏は「スプリングボードとしての大阪・関西万博」と題し、万博の開催に向けて、エリア内を巡るインバウンド向けの旅行商品の開発や、ワンストップで旅行者をサポートする受け入れ態勢づくりを進めていることなどを説明した。 東井氏は取り組みのポイントとして、（1）関西がインバウンド受け入れに貢献する、（2）インバウンドの訪問率が高い大阪、京都、奈良、兵庫が近接している地の利を生かす、（3）発着地としての関西国際空港の利用促進を挙げた。先に挙げた4市を拠点に広域に伸びていくルートを設定し、半日、日帰り、1泊2日など万博の前後に回れる旅行商品を開発している。 「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマと連動した商品を作り、関西全体をパビリオン化することが収益につながる」と東井氏。快適な旅行をサポートするため、2023年3月に設立された2府8県、4政令市の企業や政府・行政機関、関係団体などでつくるEXPO2025関西観光推進協議会が外部の機関と連携しながら、ワンストップで旅行商品の開発や整理、プロモーション、旅行者への情報提供をおこなっていくとした。 アジア太平洋研究所の試算では、万博会場だけでなく関西全体をパビリオンとして展開した場合、4000～5000億円程度の経済効果がプラスして見込めるとされている。東井氏はこれを目指すとしながらも「万博は通過点。広域観光の基盤、商品ラインアップやゲートウェイをレガシーとして残し、関西がグローバルなポジションを確立したい」と意気込んだ。