国民が物価高に苦しむの本意でない＝エネルギー補助延長巡り赤沢経財相
［東京 ２日 ロイター］ - 赤沢亮正経済財政・再生相は２日の就任会見で、１０月に終了する電気・ガス補助金や１２月に終了するガソリン補助金の延長有無を問われ、国民が物価高に苦しむのは本意でないとして、「できることはやる」と述べた。 日銀の金融政策に関し、「世界的にみて現行の政策金利０．２５％が正常とは言えない、水準が低い」として正常化に理解を示しつつ、「デフレ脱却が最優先課題」と強調し、「金利引き上げは慎重に判断してほしい」と語った。石破茂首相が利上げに前向きのと見方は正しくないとも述べた。 第２次安倍政権発足当初の２０１３年に政府・日銀が結んだ共同声明（アコード）は「非常に重要、日銀と力を合わせてデフレ脱却したい」と述べ、変更しない方針を示した。 デフレ完全脱却を判断するには、通常の消費者物価指数、需給ギャップ、デフレータ、単位労働コストの４指標に加え、賃上げや価格転嫁の広がり、期待インフレ率なども検討する必要があると指摘した。 石破首相と日銀の植田和男総裁はすでにいろいろ連絡を取り合っていると明らかにした。 石破首相が「総括が必要」としている安倍政権のアベノミクスについて「デフレでない状況を作りＧＤＰ（国内総生産）を引き上げ雇用を改善するなど良い面があったのは間違いない」と評価。足元の物価高をアベノミクスがもたらしたと批判するのは「短絡的」とした。 石破政権の看板政策は賃上げと防災庁設置だとして、２０２６年度中に設置予定の防災庁はいずれ省への格上げも視野に入れたいと述べた。備蓄の不足する自治体にプッシュ型で供給するなど構想も披露した。 （竹本能文）
