家庭用天ぷら油の回収をアピールする植田油脂の高橋史年社長（左）と和歌山県の岸本周平知事＝和歌山市

「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の実現に向け、和歌山県は１１日、食用油リサイクル会社の植田油脂（大阪府大東市）と連携協定を締結した。県が使用済みの家庭用天ぷら油の回収拠点を設け、同社が収集してバイオディーゼル燃料をつくる。県は使用済みの食用油から持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）などを製造する仕組みの構築を目指しており、今回の事業を実証実験と位置付けている。 県は令和５年１０月に、二酸化炭素削減、産業創出、資源循環社会を目指す「わかやま資源自律経済ビジョン」を策定。石油精製機能を停止した石油元売り最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）の和歌山製油所（有田市）で、同社とリサイクルによるＳＡＦ製造などを推進している。ＳＡＦの原料となる廃食油を供給する仕組みの構築を目指しており、効率的な回収方法や回収量の目安を知るため、植田油脂に協力を求めた。 今回の協定では、県は和歌山市、海南市、有田市の計３６カ所で回収拠点を設置し、７月１日から県民モニターの協力で使用済みの家庭用天ぷら油を集める。同社は天ぷら油回収拠点からの回収、回収用のボトルの洗浄と回収拠点への補充、使用済み天ぷら油のバイオディーゼル燃料へのリサイクルなどを行う。 県庁で行われた協定締結式で、岸本周平知事は「県はサーキュラーエコノミーを一丁目一番地に掲げている。回収事業者が県内になく、ご協力いただいたことにお礼を言いたい」とあいさつ。同社の高橋史年（ふみとし）社長は「今は少ないが、２０３０年には全国的に浸透するスキーム（枠組み）と確信している。素晴らしい取り組みなので、大きな成功事例となるように和歌山県が発信していってほしい」と述べた。 ◇ 和歌山県は使用済み家庭用天ぷら油の回収に協力するモニターを募集している。和歌山市２６カ所、海南市６カ所、有田市４カ所の計３６カ所の回収拠点で２１日以降に専用ボトルを受け取り、自宅で使用済みの天ぷら油を入れ、回収拠点の専用ボックスやサービスカウンターに持ち込む。 回収期間は約２年間で、モニターの人数は３千人が目標で、すでに約４００人が申し込んでいるという。回収拠点はスーパーのオークワ、松源、リサイクルセンターの紙の杜、県庁、海南市役所、有田市役所などに設置される。状況を見て拡大するという。