東南アジア諸国「トランプ関税」に戦々恐々、タイでは7015億円損失の試算
ただ、中国依存はリスクと背中合わせでもある。米商務省は10月、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入される太陽電池について、相殺関税を課す仮決定をしたと発表した。中国企業が東南アジア経由で「迂回(うかい)輸出」を図る動きに歯止めをかける狙いがある。
国士舘大の助川成也教授(アジア経済)は「トランプ次期政権では中国企業の製品だけでなく、中国企業の部品を使った製品の輸出も迂回輸出と判断され、高関税が課されかねない。その場合、東南アジアに進出している日本企業のビジネスにも影響しかねず、楽観はできない」と指摘する。