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厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、65歳以上における住民税非課税世帯は38.1％。 ◆【一覧表】厚生年金・国民年金の受給金額＆年代別の住民税非課税世帯の割合 一定の所得を下回ると住民税非課税世帯になることから、シニア世帯の約4割が低収入で生活していることがわかります。 高齢者の主な収入は公的年金ですが、月額でいくら受給しているのでしょうか。 この記事では住民税非課税世帯の収入状況や年金受給額から、高齢世帯の暮らしぶりについて解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯となる収入基準は？

住民税は所得割と均等割で構成されています。 所得額が一定の値以下の場合は非課税世帯となりますが、その基準は自治体によって異なります。 例えば東京都渋谷区の場合、所得割・均等割ともに非課税となる基準は以下のとおりです。 　・生活保護を受給している世帯 　・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の方で、前年の所得が合計135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の場合 　・前年中の合計所得金額が以下の計算式以下となる場合・35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円（注）単身者は、前年中の合計所得金額が45万円以下の人。 3つ目の基準で、夫婦2人暮らしで扶養親族がいない場合、合計所得が101万円以下だと住民税非課税となります。

65歳以上の「住民税非課税世帯」は38.1％…

冒頭で申し上げたとおり、シニア世帯（65歳以上）の住民税非課税世帯は約4割を占めます。 　・29歳以下:32.7％ 　・30歳代:11.9％ 　・40歳代:10.0％ 　・50歳代:13.5％ 　・60歳代:21.6％ 　・70歳代:35.8％ 　・80歳代:52.5％ 　・65歳以上:38.1％ 　・75歳以上:49.0％ 一般的に、高齢者世帯の主な収入源は公的年金となりますが、住民税非課税世帯の割合が高い現状から年金収入が十分でないことがわかります。 次章で、公的年金の平均受給額をみていきましょう。