経済同友会は３日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。４日までの日程で、人口減少や地政学リスクの高まりといった企業を取り巻く環境変化への対応を議論する。
議論に先立ち、新浪剛史代表幹事は、「デフレからインフレという大きな時代の転換点にある」との現状認識を示した。
コストカットが先行したデフレ時代から、「厳しい競争の中で、新陳代謝を起こすことは日本経済に非常に重要だ」と指摘。人口減で低成長時代に合わせた「令和モデル」に転換していき、「世界になくてはならない日本の経済社会を取り戻していく」と強調した。
夏季セミナーには、大手企業の経営者ら約６０人が出席。４日は、持続的な賃上げ実現に向けた企業の収益力向上策や、１１月の米大統領選挙などで国際環境が大きく変化する中、企業の対応を議論し、今後の政策提言に生かす。
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