自転車違反も「青切符」の対象に…2年以内に施行される「道路交通法改正案」で注意すべきポイントは?
TOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」内でお送りしている「JA共済 presents なるほど!交通安全」。7月5日(金)放送のテーマは「自転車違反の取り締まり強化」について。自転車の安全利用促進委員会メンバーの遠藤まさ子さんから、取り締まりが強まる自転車利用時の交通違反について伺いました。
◆自転車の交通違反の取り締まりが強化
今年5月に国会で道路交通法の改正案が成立しました。これによって決まったのが、自転車利用時の交通違反の取り締まり強化です。改正法の施行は今後2年以内とまだ先ですが、これを機に改正法のポイントを確認しておきましょう。 近年、交通事故は全般的に減少傾向にあり、自転車が関わる交通事故も増えているわけではありません。しかしながら、自動車同士の事故や二輪車と自動車の事故が減っているぶん、自転車に関わる事故件数の相対的な割合が増えています。遠藤さんは「自転車利用が高まったこともあり、歩行者の事故も増えています。そうすると、自転車側が第一当事者(加害者)になる確率も高くなっており、自転車に対しても何らかの措置を加えないと安全な交通が成立しない、という背景があります」と説明します。 改正法の大きなポイントとして、自転車利用の違反に対する反則制度の対象は16歳以上で、車やオートバイと同じように自転車にも反則金を納付させる、いわゆる「青切符(交通反則通告制度)」が切られるようになります。 青切符の対象となる行為は110以上あり、なかでも“信号無視”や停止すべきところで止まらない“一時不停止”、スマートフォンを使いながら走行する“ながら運転”、歩道を走る“歩道通行”など、重大な事故につながる恐れのあるものが取り締まりの対象です。反則金の金額は現在検討中ですが「原付に準じたものになるでしょう」と遠藤さんは予測します。 自転車は手軽で便利なツールですが、道路交通法上では“車両”に該当します。危険な側面もあることを念頭に置いて運転しましょう。