（※写真はイメージです／PIXTA）

6月27日、米国大統領選の第1回候補者討論会が行われました。これを受けて、一部メディアが報じているのが「バイデン氏辞退の可能性」です。もし実現した場合、大統領選はその後どのような展開になるのでしょうか。また、金融市場に影響はあるのでしょうか。フィデリティ・インスティテュート主席研究員でマクロストラテジストの重見吉徳氏が分析します。そのうえで、投資家がとるべき運用方法をみていきましょう。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

一部メディアが報じた「バイデン出馬辞退」の可能性

6月27日に、今秋の米大統領選挙の主要な候補者であるジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の2人による第1回の討論会が実施されました（全2回の予定で、次回は9月10日に予定。投票日は11月5日）。 すでに報道されているとおり、専門家や世論調査によると、討論会の後半になるにつれてバイデン氏が盛り返したものの「トランプ氏が優勢だった」との評価が多かったようです。 討論会の直後、主要なメディアは「バイデン氏の出馬辞退の可能性」について報じました（一部のメディアでは、そうした主張・論説が維持されているようです）。 他方で、同じく討論会の直後、民主党の幹部や、バイデン氏の代わりとなる可能性のある候補者たちからは「再選を目指すバイデン氏の意志は固い」、「今から候補者を変えても、（全国的認知度の低い）代替候補への支持は広がらない」といった意見が優勢でした。 実際、バイデン氏は討論会の後に演説をし「困難を乗り越えて勝利する」と宣言し、選挙戦の継続を表明しました。 そのようななか、一部のメディアは、バイデン家と、選挙戦の継続に難色を示す民主党重鎮とのあいだの確執を報道しています。 「トランプ優勢」の見方が強いが…投資家が持つべき姿勢は 今回の討論会をもとに「トランプ氏で決まり」かといえば、それはまだわかりません。 各種の報道に従うと、1984年のレーガン大統領、2004年のジョージ・W・ブッシュ大統領、2012年のオバマ大統領などは、再選（2期目）を目指した最初の討論会では「顔が飽きられたり、自慢げな態度が鼻につく」などとして劣勢に立たされたようです。ただ、いずれもその後の討論会では盛り返し、再選を果たしています。 他方で、トランプ氏が無事に共和党の大統領候補として11月5日の投票日を迎えられるか、利権を維持すべく彼の再選を阻もうとする勢力がどう出てくるか、まったくわかりません。 投資家は予断を持つべきではないでしょう。