来庁不要な自治体サービスが仮想空間上で展開される

「メタバース役所」の共通エントランス。

2024年7月24日、大日本印刷株式会社（DNP）は自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間（メタバース）で利用できる「メタバース役所」の提供を開始した。複数の自治体で共同利用することで利用料金を抑えた事業として展開される。 【写真】メタバース役所をもっと見る 国内の各地域で、少子高齢化や大都市圏への人口集中による人口減少、労働力不足が公共サービスの維持を困難にしているとの懸念を受け、デジタル技術の活用による最適化と効率化が求められている。 大日本印刷は、こうしたニーズに対して年齢、性別、言語などの条件に関係なく、リアルとバーチャルの空間を行き来して新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション」事業を2021年から展開しており、教育分野でのメタバースの活用や地域の公共施設などと連動したメタバースの構築などを通じて、自治体の地域活性化を支援してきた。 2024年2月には、三重県桑名市と共に「メタバース役所」で「電子申請手続きの総合窓口」、「各種相談業務」、「市民交流の場」を提供する1カ月間の実証実験を実施し、6月からは東京都江戸川区でも先行運用を開始している。 今回発表された「メタバース役所」サービスでは、こうした先行実証で得られた運用ノウハウをもとに、複数の自治体の連携により共通する課題の解決につなげるため、「共同利用モデル」のサービスが開始されることになった。 主な特徴は、複数自治体による連携と住民サービスの向上、災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生、経済的負担と運用負荷の軽減の3つである。 1．複数自治体による連携と住民サービスの向上 複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質が向上する。 （例）子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施可能にする。 2．災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生 自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築する。 （例）特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できる。 3．経済的負担と運用負荷の軽減 住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用が可能に。これにより、各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できる。