皇室典範は第11条で「年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議（※）の議により、皇族の身分を離れる」と定めています。つまり、成年の内親王である眞子さまは皇室会議の議決を得れば、自らの意思で皇籍離脱することができます。そうすれば納采の儀などの儀式を行う必要もなくなりますので、大変重い判断ではありますが、世論に向けた効果は大きいと言えるでしょう。 　ただ、そのために皇族議員や首相、衆議院議長らで構成される皇室会議を招集することが別の批判を呼ぶ可能性はあると思われます。 　このほかに、国から支払われる一時金を辞退することも、世間の理解を得るための一つの方法と言えます。一方で、この一時金は皇族が皇籍を離脱した後も品位を保持するために皇室経済法に基づいて支給されるものですから、任意に辞退や返納が可能かどうかは明らかではありません。今後結婚して一時金を受け取るであろう別の女性皇族方にも迷惑が掛かる可能性があり、安易に選べる選択肢かどうかは難しい問題をはらんでいると言えます。 天皇陛下の即位関連の儀式が滞りなく済み、令和元年は祝賀ムードとともに間もなく終わろうとしています。令和2年も眞子さまの結婚で祝賀ムードとなるのか、それとも別の展開が待っているのか、来年の動きが注目されます。 ※皇室会議 成年皇族2人、首相、衆参両院の正副議長ら10人で構成される会議。皇位継承の順序変更、皇族の身分離脱などについて議決する。最近では2017年12月に宮内庁で開催され、天皇陛下（現在の上皇さま）の退位の日程が決められた。