【目指せ一発逆転】老後2000万円問題を「退職金」一発で解決したい！ そのために必要な年収はいくら？

老後の暮らしにおいて気になることといえば、お金のことです。ニュースなどで「老後生活には2000万円が必要」という話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。いわゆる「老後2000万円問題」です。 そこで、今回は老後2000万円問題の概要や、この問題を退職金で解決する場合の年収はいくら必要なのかについて解説します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、令和元年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に端を発する問題です。 この報告書では、現役世代が長期間の老後生活を送るためには最低2000万円以上の蓄えが必要になることが記載されています。その根拠は、無職の高齢者夫婦世帯における毎月の平均収入約21万円に対し、平均支出が約26万円となるからです。 毎月約5万円の赤字が発生し、そうした生活が20～30年続いた場合の赤字総額は1200万～1800万円程度となります。つまり、老後のためには、あらかじめ2000万円程度の蓄えが必要になるというわけです。

退職金で2000万円もらうためには？

老後のために2000万円を目指して貯金していく場合、最もよいのはなるべく早い段階から貯蓄や資産運用を始めることです。 しかし、退職金で2000万円をもらうことができれば、そうした貯蓄や運用は必要ありません。それでは、一体年収がいくらであれば退職金が2000万円になるのでしょうか。 ◆退職金の制度 退職金の制度は、「退職一時金」「退職金共済」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」の4種類があります。また、退職一時金といっても企業によって以下のようにさまざまです。 ・定額制：勤続年数に応じてあらかじめ支給額を決定する ・基本給連動型：勤続年数と退職時の基本給をもとに退職金を計算する ・ポイント制：退職金の額を左右する要件をポイントに換算する そのため、年収がいくらであれば退職金が2000万円になるとは一概にいえません。 そこで、今回は退職一時金タイプで基本給連動型の場合を想定してみましょう。支給係数は、勤続10年で10、勤続20年で20、勤続30年で30とします。退職が自己都合ではない場合、計算式は「基本給×支給係数」です。 ◆勤続30年の人の退職金が2000万円になるための年収目安 2000万円を30で割った約66万6666円が勤続期間の平均月収でなければなりません。年収に換算すると約800万円です。 ◆勤続20年の人の退職金が2000万円になるための年収目安 2000万円を20で割った約100万円が勤続期間の平均月収となる必要があります。年収に換算すると約1200万円です。 ただし、この計算はあくまでも一例に過ぎません。先述したように、退職金制度の種類はさまざまで、制度によって計算方法は異なります。また、退職一時金タイプで基本給連動型でも、支給係数をどのように定めるかは企業次第です。

年収がいくらなら退職金が2000万円になるかは一概にはいえない！

退職金とひとくちにいっても、制度の内容は企業によってさまざまです。 そのため、一概に「年収がいくらであれば退職金がいくら」ということはできません。自身の退職金がいくらになるのかが気になる人は、自社の就業規則などをチェックしてみましょう。 出典 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー