県内の労働災害の推移

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は7日、2023年の労働災害発生状況の確定値を発表した。休業4日以上の死傷者数は前年比145人増の1467人。1972年の統計開始以降、過去最多で、3年連続の更新となった。うち死亡は6人。労働局は50歳以上の労災や、転倒の増加を要因に挙げている。 　50歳以上は全体の51・9％で、前年比99人増の762人だった。転倒災害の件数は前年比45人増の395人で26・9％を占めた。転倒に続く型別の労災は「動作の反動・無理な動作」18・8％、「墜落・転落」14・3％の順に多かった。 　県内の労災による死傷者数は72年の1246人から減少傾向となり、最も低かった99年の702人から右肩上がりに増加。2021年の1282人から、3年連続で過去最高を更新している。 　労働局の担当者は「県土木建築部や沖縄総合事務局と進める県建設業セーフワーク運動の推進などで安全衛生活動の定着を図りたい」と述べた。（政経部・國吉匠）