こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。 高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮 5日
支援金は26～28年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年1兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月500円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は26年度までに決める。 政府は月内に閣議決定する「こども未来戦略」に反映させ、24年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 児童手当の拡充など、少子化対策には年最大3兆円台半ばが必要となる。（1）医療や介護といった社会保障の歳出削減（2）企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用（3）支援金制度の創設―の3本柱で捻出する。
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