「生活が不安だから」「子供のため」「夫婦別姓のため」…離婚後も同居を選ぶ夫婦たち 気をつけたい法的ルール【弁護士が解説】
離婚後同居をする際はルールを定めよう
事実婚になるために離婚した場合は、離婚した後も夫婦生活は大きく変わらないでしょう。しかし、世帯を別にして、全くの同居人として一緒に住むのであれば、生活するうえでのルールを決めておく必要があります。どのようなルールが必要なのか、紹介します。 ▽費用の負担割合を決める 離婚した後も、同じ家に住むということはシェアハウスするようなものです。貸し借りの関係をはっきりさせ、家賃や光熱費の負担をどうするのかについて決めておきましょう。冷たいように思えるかもしれませんが、生計を分ける以上、当然のことです。逆に費用負担をあいまいにすると、偽装離婚と疑われる恐れもあります。 離婚する際には、財産分与や親権、養育費の話などもするはずです。もし、同居することが決まっているのであれば、同居期間の費用負担の方法についても、しっかり話し合いましょう。 同居期間についても「何年間」と期限を定めたうえで、一定期間が経過した後、同居を続けるかどうか、続けるとした場合、費用の負担割合や次の同居期間をどうするか、などについて改めて協議すると定めておくと、同居開始後のトラブルを防止するのに有益な場合があります。 ▽日常生活の規則を作る シェアハウスやアパートに入居者の規則があるように、同居生活には日常生活のトラブルを避けるためのルールが必要です。結婚していた頃とは違うのですから、しっかりルールを作って、誠実に守っていきましょう。 たとえば、掃除やごみ出しなど共有部分の家事はどのように分担するのか、門限を定めるのか、親権者が子供の面倒をみられないときはどうするのか、など細かな点まで決めておくといいでしょう。もしかすると、離婚する前より、うまく協力し合えるかもしれません。 ▽お互いの生活に干渉しない もともと夫婦で、その後も同居して相手の生活ぶりを見ていると、ついつい相手のすることに口を出してしまいがちです。しかし、もう赤の他人なのですから、何も言う権利はありません。もちろん、自分がすることにも、あれこれ相手から指図される筋合いはありません。 人によっては、これが一番つらいかもしれません。どうしても、相手のすることが気になるのなら、できるだけ早く同居を解消したほうがいいでしょう。特に相手の交友関係に口を挟んでは絶対にいけません。相手に新しい交際相手ができても、自分には関係のないことです。
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