いずれくる負担増要求？

さらに米海軍は、親イランのイエメンの反政府組織フーシ派からの攻撃に備えで防衛を強化し、フーシ派に対する攻撃も拡大させている。 米シンクタンク「外交問題評議会」によれば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米議会は武器供与や人道支援などのためのウクライナ支援関連法案を5つ可決しており、金額にすると計1750億ドルにのぼる。全額がウクライナ政府に支払われた訳ではなく、一部は供与兵器を製造した米企業や関連組織などに支払われた。 民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領は、ウクライナへの軍事支援は11月の大統領選後も変わらないと言うが、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領は支援継続には懐疑的だ。 「アメリカにはそれだけの資源がある。あるかないかの問題ではない。やる気の問題だ。そのやる気がなくなりかけている」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの国際ビジネス・戦略教授のマイケル・ウィットは言う。ウクライナか、イスラエルか、「このジレンマを解決するためにアメリカは、いずれ欧州諸国にもっと負担を増やすよう求めるのではないか」。