ドイツで「シェルター計画」と「新たな兵役モデル」 「2年連続マイナス成長」深刻な不景気への特効薬は軍拡なのか
自動車から防衛へ“鞍替え”も
政府の軍拡にドイツ産業界も反応し始めている。 電気自動車（EV）の需要低迷と、中国との競争激化で苦戦を強いられるドイツ自動車業界には、リストラの波が押し寄せている。そこに、特需に沸く防衛産業から救いの手が差し伸べられた。 例えば、ミュンヘンに拠点を置くレーダー・光電子工学メーカーのヘンゾルトは、軍事関連の受注急増に対応するため自動車部品企業2社からチームを丸ごと雇い入れる交渉を進めている（12月14日付ブルームバーグ）。 深刻な不景気への特効薬は軍需しかないのもしれない。 このように、来年のドイツ政治は波乱含みだ。今後の動向についてこれまで以上の関心をもって注視すべきだろう。 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。 デイリー新潮編集部
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