県議会11月定例会が11月26日開会し県がアメリカに設置したワシントン事務所をめぐる問題を受け2023年度の県の一般会計の決算が不認定とされました。 　県議会ではきょう11月26日、11月定例会が開会しこの中で議会の閉会中に特別委員会で審議されていた2023年度の県予算の決算について議論されました。 　現在県議会の野党中立会派からは県がアメリカに設置したワシントン事務所に関し事実に反する書類をアメリカ政府に申請したなどと指摘されている中2023年度の決算にもワシントン事務所に関する予算が計上されています。 　これの決算に対する討論も行われ、県政与党会派からは「沖縄の声をワシントンに届ける役割を担っている」などと賛成の意見があがった一方で野党中立会派からは「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」との意見があがりました。 　採決の結果2023年度の決算は賛成少数で不認定となったほか野党中立会派からは監査請求を求める動議も提出され成立しています。