米政府、台湾に自爆型無人機など３億６０００万ドルの売却を決定…有事にらみ防衛力強化狙う
【ワシントン＝向井ゆう子、北京＝東慶一郎】米政府は１８日、自爆型無人機など計約３億６０００万ドル（約５７０億円）相当の武器の台湾への売却を承認し、議会に通告したと発表した。無人機はロシアの侵略が続くウクライナにも売却しているもので、台湾の防衛力強化につなげる狙いがある。米国の台湾への武器売却は、頼清徳（ライチンドォー）総統が５月に就任後、２回目となる。
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は２０日の記者会見で「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものだ」と反発した。
