日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか

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　これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 【写真】退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省大増税計画 　当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- 　そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。 　しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざるを得なくなってしまう。結果、ただでさえ衰退し続ける日本は、さらに加速度的に衰退することとなり、日本国民の貧困化と日本国家の弱体化は決定的なものとなってしまう。 　したがって、今回の骨太の方針に「PB規律」なり「333億円規律」なりが明記されるか否かは、日本が再生されるか、このまま二流国三流国へと転落し続けるかを占う上で、極めて重大な意味を持つのである。 　だから、例えば、自民党の政務調査会の財政政策検討本部(西田昌司本部長)や,責任ある積極財政を推進する議員連盟(中村裕之共同代表・城内実顧問)は、こうした財政規律の「緩和・撤廃」を継続的に主張し続けきたのであるし、当方も「平成版」と「令和版」の二冊にわたって「プライマリーバランス亡国論」を出版してきた。 　果たして、待ちに待った今回の「骨太の方針」の中身を公表と同時に確認したのだが、その中身を見て激しく落胆する他なかった。 　当方が懸念していた通り、「PB規律」も「333億円規律」も、共に、完全なる形で「残存」することになったのである。