勤続10年で年収「350万円」です。貯蓄も「50万円」しかないのですが、転職を考えた方がよいのでしょうか？
現在の自分の年収や貯蓄が低いと感じるのであれば、今後の経済的安定や老後資金なども見据えて年収を上げる必要があるでしょう。 そこで今回は、給与所得者の平均年収や勤続年数別の平均年収、年収ごとの貯蓄額を解説します。年収を上げる方法もご紹介しているため、参考にしてください。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？
給与所得者の平均年収
国税庁の2022年の民間給与実態統計調査によると、民間事業所で働く方の平均年収は457万6000円と公表されています。男女別でみると、男性が563万3000円で女性が313万7000円となっており、女性よりも男性の方が250万円程度高い年収となっているようです。
勤続年数別の平均年収
同調査を基に、勤続年数別での平均年収を表1にまとめました。 表1
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成 性別問わず勤続年数が長いほど、年収は高くなっていく傾向にあるようです。勤続年数が10年～14年では平均年収が454万円となっているため、勤続年数10年で年収350万円の場合は、平均よりも100万円程度少ない可能性があります。 しかし、女性の場合でみると平均年収は325万円となっており、勤続年数と同等の年収であるといえるでしょう。
年収別の貯蓄額
金融広報中央委員会の2022年の家計金融行動に関する世論調査（総世帯）によると、年収別の貯蓄額は表2の通りです。 表2
※金融広報中央委員会「各種分類別データ（令和4年）4金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」を基に筆者作成 年収が上がるにつれて、貯蓄額も増えているようです。平均値と中央値の差が大きいため、中央値の金額の方が実際の貯蓄額に近い数値と考えられます。 それを踏まえると、年収350万円で貯蓄50万円の場合は、同年収の中央値が300万円となっているため、250万円程度少ないということになります。 しかし、この中央値は純粋な貯蓄額ではなく、保険や株式、投資信託などの金融資産も含まれているため、純粋な貯蓄額だけを考えると300万円より少ない可能性もあるでしょう。
