【実際の手取り額】昇給して給与が「2万円」アップ！手取りはいくら増えるのでしょうか？
給与が上がれば、それに応じて手取りも増えます。しかし「具体的にどれくらい手取りが上がるのか分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。 今回は、給与から手取りの金額を算出する方法について解説し、2万円給与が上がった場合について考えます。
給与からの手取りの算出方法
手取りの金額を求めるためには、給与から以下を差し引く必要があります。 ・社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料） ・所得税 ・住民税 これらは年収によって額が定められており、条件に沿って計算が必要になる場合があります。
給与から引かれる税金の種類
手取り額を計算する場合は、初めに給与から給与所得控除、社会保険料、基礎控除を引いて「課税所得」を求める必要があります。そのため、ここでは給与から差し引かれる金額について説明します。 ◆社会保険料 社会保険料として引かれるものは、表1の通りです。社会保険料は、企業と従業員でそれぞれ負担するかたちとなっており、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を、下記をそれぞれ半分ずつに折半します。
※参照資料を基に筆者作成 ◆所得税 所得税とは、1月1日～12月31日までの1年間の個人の所得に対してかかる税金です。 全ての所得に課税されるわけではなく、所得から経費と所得控除を除いた「課税所得」から所得税が決まります。課税所得を求めた後、以下の計算式に当てはめて所得税を算出します。 ・課税所得×税率－税額控除額 税率は5～45％の7段階です。日本は累進課税制度を採用しており、所得が高い方ほど税率が高くなります。 ◆住民税 住民税は、地域の福祉や教育、消防など、身近な行政サービスのために使われる税金です。住民税には、均等割、所得割の2種類があります。 ・均等割：非課税限度額を上回る場合の定額負担 ・所得割：納税義務者の所得金額に応じて、一律の税額負担（10％）を求めるもの 住民税は前年の所得に対して課税されて、翌年6月から徴収が始まります。
