朝日新聞が慰安婦報道をめぐる第三者委の報告書を公表
2014年まで遅れた理由
吉田証言を基にした記事が訂正も取り消しもされないまま、2014年まで遅れたことについて、第三者委は第一の要因は「当事者意識の欠如である」と結論づけている。「あれは大阪社会部がやっていたことで、大阪社会部の記事を東京社会部が取り消すことはありえないなどと言う者もいるように、自分が関与していない記事については当事者意識が稀薄であったことである」というものだ。 そして、第2の要因は「資料などの明確な引き継ぎルールがなかった」ことだ。「「社会部の遊軍記者は各自が興味のある問題を追っている状態で、例えば『慰安婦担当』が代々いて、資料を引き継ぐというようなことはなく、デスク間でも明確な引き継ぎのルールがなかったことが挙げられる」としている。 第3の要因は、「訂正・取消しについて、社としての統一的な基準・考え方が定まっておらず、ルールが不明確だったこと」、第4の要因は、「社内で意思疎通が十分行われず、問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかったこと」としている。
2014年8月の検証記事について
2014年の検証記事が作成された背景として、2014年2月中旬ころから、「政府による河野談話の見直しが行われることになった場合には、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが社内において強まった」としている。また他の報道機関による批判や、読者の中にも不信感を抱く者が増えてきたことなどが上げられている。
