パナソニックが蛍光灯の生産終了を正式発表 LED生産態勢強化、競争拡大も
パナソニックホールディングスで照明事業を担うパナソニックエレクトリックワークス社は1日、令和9年9月末までにすべての蛍光灯の生産を終了すると発表した。蛍光灯に代わり省電力で長持ちするLED照明の生産に注力し、主力の新潟工場（新潟県燕市）の生産能力を約3割拡大させる。政府は12年までにすべての照明をLEDに切り替える目標を定めており、照明業界は大きな転換期を迎えている。 同社の蛍光灯は昭和25年ごろに製造、販売を開始。高度経済成長期とともに急速に普及し、最盛期には年間1億本以上を生産した。生産停止は令和5年の国際会議で水銀が含まれる蛍光灯の製造や輸出入の禁止が決定したことを受けた対応で、国内シェアの約6割を占める蛍光灯事業からLED照明の増産にかじを切る。 東京都内で開いた説明会でライティング事業部の島岡国康事業部長は「LEDの普及に向け照明器具自体の取り換えがなかなか浸透していなかったが、施工負担の軽減につながる交換しやすい商品を発信していく」と強調した。蛍光灯をLEDに置き換える場合、電気工事の有資格者による工事が必要となることから、同社は専用サイトを立ち上げ、注意喚起や情報発信を強化する。 蛍光灯の生産終了によるLEDの需要増加に伴い、各メーカーの競争激化が予想される。家電や生活用品を手がけるアイリスオーヤマ（仙台市）は平成22年から法人向けのLED照明事業に本格参入し、普及へ向けたPRに注力。蛍光灯の製造・販売が禁止されることを伝える広告やテレビCMで、LEDへの買い替えを推奨している。 28年1月からはLED照明のレンタルも開始。レンタル料を毎月の電気代の削減分からまかなえる仕組みで、担当者は「初期費用を負担と考える企業にも導入してもらいやすくした」と話している。（清水更沙、桑島浩任）
