立民と共産、宮城県の全５小選挙区で選挙協力へ…市民団体が仲介・「安保」で歩み寄り
衆院選を控え、立憲民主党宮城県連と共産党宮城県委員会は１２日、公認候補予定者が競合しない県内全５小選挙区で選挙協力することに合意した。両者が市民団体「市民連合みやぎ」の仲介のもとで政策協定を結んだ。 【グラフ】「比例選」の投票先は？…読売世論調査
両党は安保法制への立場を巡って関係が揺らいでおり、選挙協力が難航している。県内では、市民団体が要請した５項目の政策にそれぞれが合意。安保法制にかかわる文言を「安保３文書の廃棄を目指す」との歩み寄った表現とすることで野党共闘が実現した。
立民県連選対本部長の石垣のり子参院議員は「自民党の議席を抑えるため共に戦う」と述べ、共産党県委員会の中島康博委員長も「市民との共闘で（政策の）実現を目指す」と語った。
