マイナ保険証を解除させないために手続きを煩雑化？ 自治体も「もう少しはっきりしてほしい」と苦言
「厚労省から連絡がなく……」
一方、カード保有率78.8％と東京23区トップの中央区は、こう嘆くのだ。 「国の説明では、解除申請を受け付けても反映されるまで1カ月以上かかるとのことなので、早く始めるメリットもなく、また区のシステムも基幹サーバーも準備ができていないため、私どもは申請受け付けを12月まで見合わせることにしました。厚労省から解除申請の通知が来たのは2月で、以来ずっと10月まで連絡がありませんでした。もう少し、はっきりとやり方を決めてほしかったと思います」（保険年金課） こうした苦言が上がる中、当の厚労省はといえば、 「基本的にマイナ保険証をお持ちの方は資格確認書を持たず、その時点で解除すると手元に何もなくなってしまうため、解除申請の手続き後、保険者から資格確認書を出していただくことになります。そのため、一定の時間的猶予を持たせた形で解除する運用になります」（保険局医療介護連携政策課） 後編【「病院が廃業を余儀なくされたケースも」「薬剤師にとって大問題」 マイナ保険証に医療業界からクレームの声が続出】では、マイナ保険証によって医療現場で起きているさまざまなトラブルについて報じている。 「週刊新潮」2024年11月7日号 掲載
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