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太陽光発電協会（山口悟郎代表理事＝京セラ会長）によると、2024年7―9月の国内における太陽光パネルの総出荷量は前年同期比12％減の134万キロワットだった。マイナスは2四半期連続。住宅向けは増加傾向だが、発電事業の減少が大きかった。一方で自家消費目的でのニーズがあり、ビルや工場の屋上に設置する用途が最大となった。 【グラフ】国内における太陽光パネルの総出荷量の推移 住宅向けは35万キロワットと同1％増。24年4―6月期と比べると18％増加した。住宅の新築時に太陽光パネルの設置が検討されるようになっている。東京都と川崎市では25年度から一部の新築住宅への設置が義務化されることもあり、今後も堅調に推移するとみられる。 発電事業向け（500キロワット以上）は同36％減の39万キロワット。4―6月も同水準の下落幅だった。4月以降、急降下している。売電価格の低下や適地の減少のほか、各地で住民による反対運動が起きており、新設が難しくなっているためだ。 一方で、ビルや工場の屋上や敷地に導入する一般事業（500キロワット未満）は同8％増の58万キロワット。脱炭素の実践のほか、エネルギー価格高騰への防衛策として設置が増えていると考えられる。 総出荷量のうち国産のシェアは5％だった。