日本の航空機工業界の第一人者に聞く、「国産航空機」を製造する秘策とは
貧弱な日本の航空政策
東京大学の鈴木 真二氏は、日本の航空戦略について次のように語る。 「日本は、米欧中に次ぎ航空産業の売上が高い国です。遅くとも2030年までにオールジャパンの力を結集した上に国際共同で新世代機を開発する指針を立てるべきです。国家プロジェクトであるGI（グリーンイノベーション）を活用した水素航空機などの革新技術の開発が有力だと思います」と強調する。 中村氏は次のように説明する。 「日本は宇宙戦略を立てていますが、長らく航空戦略が欠如していました。また、宇宙基本法のような航空基本法もなく、特命担当大臣の存在もありません。事業を推進するための予算については、宇宙戦略基金では2022年の補正予算で3,000億円が充てられているのに対し、そもそも航空に戦略基金はありません。宇宙に比べて航空政策は貧弱だったと言えるでしょう。2024年になり、経済産業省から『航空機産業戦略』が出されたことで今後に期待しています」（中村氏） 政府が明確な方針を示し、産業をリードすることで、日本独自の航空機製造能力を強化することが必要だという。宇宙戦略が大事なのはいうまでもないが、宇宙開発の基礎は航空分野から取り入れられている。導入としてまず航空戦略を拡充させることが順番ではないかと両氏は指摘する。
世界で存在感を増す航空機部品メーカー
日本には、世界的に高いシェアを誇る航空機部品メーカーが多数存在する。 たとえば、炭素繊維強化プラスチックを製造する東レ、航空機・装備品で世界シェアの高い、ジャムコ、ナブテスコ、パナソニックアビオニクス、住友精密工業、多摩川精機、日機装など。これらをまとめる重工会社として三菱重工、川崎重工、スバルがある。また、エンジン分野では、IHI、川崎重工、三菱重工は民間用完成エンジンの実績は まだ有していないが、構成要素の開発・生産で優れた存在感を示してきている。 さらに、航空機部品を製造する中小企業は日本全国に広がっている。たとえば、航空関連産業の盛んな愛知県には「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム（ANAC）」がある。地域の行政、支援機関、業界団体および大学が一体となり、愛知県の航空宇宙産業の振興・継続的な発展に努めている。中小企業であっても、技術力があれば、このようなコンソーシアムの力を借りて世界に進出していける。
