自民党、参院選公約を発表(全文2完)改憲リミットは確定していない
衆参同日選の場合、この公約でW選挙を戦うのか
テレビ朝日：テレビ朝日の【コニシ 00:32:09】と申します。ちょっと中身の話ではないんですが、今、このかいわいで衆議院の解散、ダブル選挙なんてことをいわれておりますが、仮定の話で恐縮ですが、総理がそのような判断をした場合、この選挙公約をベースにダブル選挙を戦うことになるんでしょうか。それともあらためてそのダブル選挙になったときの政権公約というものを作り直すようなことになるんでしょうか。 岸田：まず結論から言いますと、仮定に基づいてお答えすることは控えなければならないと思います。お手元のこの公約、お示しした公約もはっきりと参議院選挙公約ということが明記されています。われわれは参議院選挙に向けてどんな公約を作るべきなのか、こういったことで努力を続けてきた、こういったことであります。今日の公約の発表もそれに尽きております。それ以上のことは私の念頭にはありません。 司会：はい、どうぞ。
日露平和条約の締結を目指すと明記した理由は？
北海道新聞：北海道新聞の【ツダ 00:33:16】と申します。外交の話になります。今回の公約の中では、ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指しますと、個別、具体的にはっきりと書いております。ただ前回の2017年の公約ではそのような記述はありませんが、ロシアについてここまで特出しで書いた理由というのを教えていただけますでしょうか。 岸田：はい。ご指摘の点ですが、私も前外務大臣として認識する中で、今、ご指摘のこの文章は従来からわが国の基本的な方針であったと承知をしています。これは従来から変わっていないと思っています。ちょっと前回の公約、どう書いたかちょっと確認したいとは思いますが、基本的な方針は従来から変わっていないのではないか、このように認識をしています。書いてあった？ 司会：はい、どうぞ。
改憲で9条はどう変えたいのか
中国新聞：中国新聞の【シタクボ 00:34:19】です。憲法の改正のことでお伺いしたいんですけど、わが党は改正の条文イメージとしてというところで、自衛隊の明記が書かれています。あらためて憲法9条の、これによってどのように変わるのか、変わらないのであればなぜ変わらないのか、お考えについて、9条について聞かせてください。 岸田：はい。これは自衛隊のこの明記。この部分については従来から自衛隊について、違憲ではないかという意見をお持ちの方がおられるという指摘がありました。それに対してこの自衛隊の今の存在意義、活躍、こういったことを考えましたときに、あらためて憲法の中で明記をし、そうした疑念を払拭する、こういったことは国民の理解を得る上でも大変重要なことではないか、こういったことでこの自衛隊の明記ということが掲げられ、党としても条文イメージとして確認をした、こういったことです。 ただ具体的な条文、どう触るかということは、引き続き議論しなければいけないことですし、いずれにせよ党としてこういった考え方を持っていることは明らかにしていますが、あくまでも憲法改正の発議は国会が行うものであります。国民に対して国会がどんな条文にするのか、これをしっかりと示して、そして国民投票に付す、これが憲法改正の道筋であると思っています。よって条文がどう変わるかどうかというのは、今の段階で具体的に申し上げるのは控えるべきだと思っています。 司会：はい、それでは最後の質問にしたいと思います。どうぞ。恐縮ですが。
