最終的に4月19日の日経平均株価は前日比で1000円を超える急落となった。来週は自律反発に期待したいところだが、戻りは鈍そうだ（写真：ブルームバーグ）

4月19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で1000円を超える急落となった。アメリカで利下げ期待が後退しているところに、半導体大手のTSMC（TSM）が今年の半導体市場の成長見通しを引き下げたことや、中東情勢悪化による地政学リスクの高まりなど、懸念材料が重なり、半導体関連を中心にほぼ全面安商状となった。日経平均の終値は前日比1011円安の3万7068円と、約2カ月ぶりの水準まで下落した。 来週（22～26日）は、日経平均が今週1週間で2455円安と急反落した反動から、自律反発への期待感はある。ただ、アメリカの金利低下観測の後退や、半導体需要の先行き不透明感、イスラエルとイランをめぐる地政学リスク懸念などが緩和される兆しがなければ、戻りは限定的となりそうだ。本格化するアメリカ企業の決算発表の内容も注目される。 来週の日経平均の想定レンジは3万6700円～3万7600円とする。