北海道の自治体6割「持ち家手当」支給 定住促進名目 全国の9割は廃止
道内全179市町村の約6割に当たる103の自治体で、持ち家に住む公務員への住宅手当（持ち家手当）の支給を続けていることが21日、北海道新聞が総務省に情報公開請求した資料で分かった。 【表】持ち家手当を支給している道内103自治体 持ち家手当を巡っては、税収から公務員の個人資産に手当を支給する制度だとして妥当性を疑問視する声がある。政府は15年前から廃止を呼び掛けており、既に全国約9割の自治体が応じているが、道内では多くの自治体が「職員の定住促進」を理由に制度を温存している。
