世界的なEVシフトが進むのに、日独の自動車メーカーが「大規模リストラ」を行う根本理由
中国EV勢力拡大と競争激化
中国のEVメーカーは、世界的なEVシフトをリードし、その存在感を強めている。比亜迪（BYD）や上海蔚来汽車（NIO）などの新興企業は、AIや産業ロボットを活用して工場運営の効率化を進め、生産コストを大幅に削減しながら、世界市場への進出を加速させている。 この動きは、EV価格の競争を激化させ、日本やドイツの自動車メーカーにとって厳しい状況を生んでいる。これまでのブランド力と高いマージン率で販売していたエンジン車やEVも、競争力を失えば雇用への影響を避けることは難しくなる。 自動車産業の成熟にともない、半導体や再生可能エネルギーといった成長産業が新たな雇用を生み出しつつある。特に、EV普及にはエヌビディアなどが手掛ける高性能半導体が不可欠で、半導体分野への投資が急成長している。 また、再生可能エネルギー産業の拡大は、従来の自動車産業の従業員に対してリスキリングやスキルアップの機会を提供する可能性がある。
EVシフトが迫る産業構造転換
日本とドイツの自動車産業は、EVシフトによる雇用削減と長期的な成長戦略の模索を進めている。 これにおいて重要な要素は、新技術の開発や政府主導のEV促進策、そして従業員のスキルアップである。加えて、中国EVメーカーとの競争激化にともない、従来のビジネスモデルを超えた新たな価値提供が求められている。 EVシフトは自動車業界の雇用構造に大きな変化をもたらす一方で、新たな雇用創出の機会も生んでいる。移行期における社会的コストは避けられないが、日本とドイツがこの課題をどう乗り越え、競争力を維持するかが今後の鍵となるだろう。 自動車産業の変革を乗り越えるためには、政府、企業、労働者が一丸となり、新たな未来を切り開く必要がある。
三國朋樹（モータージャーナリスト）
