ABCテレビ

　大阪府は、府内のお米の供給不足をうけて、１８歳以下の子どもたちへ米や食料品などを配布するクーポンの使用期限を１ヵ月延長する方針を決めました。 　大阪府は２６日、府内のスーパーや小売店などに対して抽出調査をしたところ、８割の店舗でお米の品切れが発生していると明らかにしました。 　府民からも「お米がどこに行ってもない」などの声が届いていて、府議会の大阪維新の会、自民党、公明党からも緊急対応の要望が提出されています。 　関係者によりますと、こうした状況をうけ、府は子育て世帯への「お米ペイ（お米クーポン）」の使用期限を１０月末から１カ月後の１１月末に延長することを決めました。 　申し込み期限は９月２日で、申請率は現在約８割にのぼっているということです。 　また、大阪府は農水省に対し、政府備蓄米を小売店に流通するように要望を出していて、吉村知事は２７日、「需給は逼迫している。米価格に影響を与えたらダメだから備蓄米はそのまま倉庫に眠らせておくという判断は違うと思う」と述べていました。