10月雇用統計はハリケーンの影響で下振れ。大統領選挙に影響も

NRI研究員の時事解説

11月1日には10月分米雇用統計が発表される。これは、11月5日の米大統領選挙、11月6・7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の直前に発表され、2つの大イベントに影響を与える可能性がある。問題は、注目を集めるこの10月分米雇用統計は、9月から10月にかけて米国を襲った「ヘリーン」、「ミルトン」という2つのハリケーンの影響によって大きくかく乱される可能性が高いことだ。 ハリケーンで多くの人々は一時的に仕事を失い、商店や工場、建設現場は閉鎖された。ヘリーンの影響で、新規失業保険申請件数は10月初めにフロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、テネシーの各州で増加した。フロリダ州では、ミルトン襲来後も申請が増えた。 雇用統計で注目を集める雇用者増加数は、事業所調査に基づくものだ。その調査は毎月12日を含む1週間で行われる。この間に働かなかった人は、雇用者として計算されない。10月雇用統計の雇用者増加数は、2つのハリケーンの影響で、大きく下振れるとみられる。 他方、短期的に職を失う労働者は比較的低賃金の人が多いと考えられることから、平均賃金はむしろ上振れる可能性がある。また、失業率は別の家計調査統計に基づくことから、ハリケーンによって受ける影響は小さいとみられる。家計調査では、職に就いているものの、ハリケーンなど悪天候の影響で一時的に働けなくなっていると回答した者は、就業状態にあると見なされ、雇用者数として計上される。またスト中の労働者も、就業状態にあると見なされる。 9月の非農業雇用者数は前月比25万4,000人増となった。10月の数字は、ハリケーンに加えて、航空機大手ボーイングのストライキの悪影響も受ける。10月の非農業雇用者増加数の事前予想の平均値は、前月比＋10～11万人程度になると予想されている。他方で、失業率は9月と同水準の4.1％程度と見込まれている。 雇用統計がこのような数字になる場合、トランプ氏は、4日後の大統領選挙に向けて、雇用者増加数の下振れを捉えて、バイデン政権の責任を問うだろう。他方、ハリス氏は、雇用者増加数の下振れは一時的な要因によるものとしたうえで、低い失業率をバイデン政権の成果と主張するだろう。