北海道庁

　北海道は19日、法定外目的税「宿泊税」の条例案を26日開会の第4回定例北海道議会に提出すると発表した。最大会派の自民党・道民会議などの賛成により可決、成立する見通しで、道は2026年4月から全道の市町村で宿泊税の徴収を開始したい方針だ。ただ、道が採用する「段階的定額制」を巡っては、「定率制」での宿泊税を先行導入している後志管内倶知安町がなお反発しており、導入までには紆余（うよ）曲折も予想される。 【動画】今季は「キラキラスノーマテリアル」　札幌市電　雪ミク電車公開 　条例案によると、道の宿泊税は1人1泊につき2万円未満で100円、2万円以上5万円未満で200円、5万円以上で500円を徴収する「段階的定額制」で、税収は道内の観光振興関連の施策に活用する方針。条例の成立後、総務相の同意手続きや1年間の周知期間を経て、26年4月の導入を目指す。