先行きは上振れリスクが再度高まる国内物価（3月CPI）：円安進行は日銀の追加利上げを促す
コアCPI上昇率は低下傾向が続く：基調的な物価上昇率は2％に接近
総務省は4月19日に、3月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年の物価高対策の効果が剥落したことで、1月の前年同月比＋2.0％から2月には同＋2.8％まで一気に上昇した。しかし3月には同＋2.6％と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させるものとなった。また、2023年度の消費者物価上昇率は＋2.8％と、2022年度の＋3.0％から縮小した。 3月のCPIの前年同月比を2月と比較した場合、エネルギーが＋0.09％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食料が－0.14％ポイント、宿泊料がー0.04％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0.2％と緩やかな上昇となり、前年同月比は＋4.6％と昨年のピークの半分程度にまで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡しているためだ。また、インバウンド需要の拡大などの影響により大きく押し上げられてきた宿泊料の上昇率も緩やかになってきている。 最も基調的な消費者物価動向を示すと言える食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合CPIは、前年同月比＋2.2％と前月の同＋2.5％から大きく低下した。基調的な物価上昇率は着実に低下してきており、日本銀行の物価目標である2％を早晩下回っていくものと考えられる。
賃金上昇のサービス価格への転嫁の動きは顕著に見られない
さらに注目したいのは、3月のサービス価格は前年同月比＋2.1％と2月の同＋2.2％から低下した点だ。サービス価格の前年比上昇率は、昨年末に頭打ちとなり、足もとでは低下傾向がみられ始めている。賃金上昇がサービス価格に顕著に転嫁される動きは確認できない。 他方、今年の春闘で賃金が予想外に上振れたことの物価への影響については、今後半年程度の間は、見極める必要があるだろう。しかし、賃金の上振れは、「輸入インフレ・ショック」による物価高騰へのキャッチアップという側面が強い。大幅に低下してしまった実質賃金がようやく下げ止まり、上昇に転じるきっかけとなる、いわば正常化の過程と位置付けられる。 物価上昇の影響が賃金上昇に及ぶという因果関係が強いのであって、賃金上昇が、新たに物価上昇率を大きく高めることにはならないのではないか。仮にそうなれば、先行きの実質賃金の見通しは再び悪化してしまい、そのもとで個人消費の弱さが続くことから、結局、賃金上昇分の価格転嫁の動きは妨げられることになるだろう。
