消費者トラブルの未然防止に向け、大学生や高校生が企画した啓発動画の一場面

　若者の消費者トラブルを防ごうと県は、大学生や高校生が企画した啓発動画を初めて制作した。成人年齢が18歳に引き下げられた2022年以降、18、19歳の相談件数は増加傾向にあり、被害の未然防止が課題とされる。動画では出会い系サイトなど、若者が陥りやすいケースを取り上げ、身近な問題として注意を呼びかけている。 　制作した動画は「脱毛エステ編」「出会い系サイト・アプリ編」「クラスＴシャツ編」の3本。山形大や東北文教大山形城北高の学生・生徒が企画し、県が監修した。 　クラスＴシャツ編では、体育祭に向けて生徒がクラス全員で着るシャツを作ろうとする。ＳＮＳ（交流サイト）のダイレクトメッセージを使って業者に注文したものの、連絡が取れなくなり、当日になっても商品が届かない―といった内容。ＳＮＳだけでは契約内容の説明が不十分だったり、連絡が付かなくなったりする恐れがあるとした。誠実な業者の見分け方として、公式ウェブサイトの有無や電話などでの直接確認を挙げた。

　成人年齢の引き下げにより、従来、民法で対象となっていた「未成年者契約の取り消し」が18、19歳には適用されなくなった。県によると、18、19歳から県消費生活センターなどに寄せられた相談件数は22年度が73件、23年度が91件と増加傾向にある。 　県は「自立した消費者」の育成を目指し、若年者の主体的な啓発活動を支援しており、動画制作はその一環で行われた。県消費生活・地域安全課は「若者の目線から消費者問題を身近に感じてもらいたい」としている。