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親が働いているかどうかを問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向け、こども家庭庁は来年度実施される試行的事業の概要案を示しました。 21日、初開催された有識者による検討会で、こども家庭庁は、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた来年度の試行的事業について、利用時間の上限を月10時間とする案を示しました。 有識者からは利用時間の上限を引き上げるべきとする意見が出ましたが、担当者は保育の受け皿がひっ迫している都市部を含めた全国で実施体制を確保することを考えたとしています。 こども誰でも通園制度は保護者にとっては、育児負担の軽減や保育士らと関わることで孤立感・不安感を解消し、こどもにとっては同じ年頃のこどもと関わりながら家庭では得られない体験を通した成長などにつながると期待されています。 今後、検討会では利用の際に、保育園や曜日、日時を固定する方法としない方法、それぞれの留意点や、一般に通園している園児との関わり方、保育園や幼稚園、地域子育て支援センターといった施設ごとの事業実施イメージについて議論し、12月には来年度の試行的事業に向けた方向性を取りまとめる方針です。