他国からの武力攻撃を想定し、関係機関が集まって実施した国民保護共同訓練（１８日、和歌山県田辺市役所で）

　他国から武力攻撃を受ける事態を想定した「国民保護共同訓練」が１８日、和歌山県田辺市役所と県庁であった。国や県、市、警察や消防など１０機関から計約２００人が参加し、緊急時の対応を確認した。 【地震慌てず避難　世界津波の日で訓練、和歌山の記事はこちら】 　国民保護訓練が田辺市で実施されるのは初めて。内閣官房と消防庁、県、市が主催し、市役所と県庁をオンラインでつないで同時進行で取り組んだ。 　他国から発射された弾道ミサイルが、同市新屋敷町の旧市庁舎に着弾したと想定。図上訓練では、市役所内に「緊急事態連絡室」を設置し、集まった職員らが情報収集や初動対応に当たった。 　水道や電気などのライフラインが止まったり、有害物質発生の恐れがあったりと刻々と状況が変わる中、避難所の開設や避難バスの手配、市民への情報提供、交通規制といったシミュレーションを行った。 　その後、対策本部会議の運営訓練があり、岸本周平知事と真砂充敏市長も参加。各部局や関係機関がそれぞれの状況を報告し、対応方針について共有を図った。 　真砂市長は「県内にミサイルが着弾するというのは想像しがたい事態かもしれないが、近年の世界情勢を鑑みると可能性はゼロではない。市民の安心安全を最優先に考えるという本質的な部分は、自然災害時と同じ。意義深い訓練となった」と振り返った。