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30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比91ドル51セント安の4万2141ドル54セントで取引を終えた。 今後、アメリカ国内ではIT大手の決算発表のほか、10月の雇用統計の発表（来月1日）、大統領選挙の投開票（5日）や金融政策を決定する連邦公開市場委員会（6、7日）が予定されていて、市場では2会合連続で利下げに踏み切るという見方が強まっている。このようなイベントの前には積極的な売買は見送られる傾向もあり、様子見の姿勢が強かった。 また、アメリカ商務省が30日に発表した今年7月から9月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で前の3カ月と比較して2.8パーセント増加し、伸び率は2期ぶりに縮小した。 市場予想を下回り、景気の先行きを懸念した売りが出た一方、アメリカの雇用の堅調さが意識され、買い優勢となる場面もあった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落し、104.82ポイント安の1万8607.93だった。