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発災から2か月以上が経過した「能登半島地震」。19の市町で約8万棟の住宅に被害が出ました。キーワードは“低い耐震化率”。 【動画を見る】新耐震基準でも85％以上の住宅に「倒壊の危険性」 もはや“新耐震でないのでは”　補助金を受けるにも高い壁 「耐震化していない木造住宅は強い揺れに弱い」19年前に行われた実験と同じことが起きました。 耐震化率は全国平均87％に対し、特に被害が大きかった輪島市と珠洲市は50％程度にとどまります。 能登の地震を受けて、注目を集める住宅の耐震化。しかし課題が… 耐震化の工事が行われていた、愛知県内の1986年に建てられた築38年の木造住宅。強い地震で倒壊の恐れが高いとわかったためですが、住人の女性は釈然としない様子。 （耐震工事を依頼した・寺尾さん） 「すぐに市役所にも問い合わせをしたが『年式の基準を満たしていないから補助の対象ではない』と言われてしまった」 壁の補強に基礎の増築など500万円以上かかりますが、補助金は全く出ないのです。 実は、補助金の支給には大きく2つの条件が。 ■新耐震なのに「倒壊する可能性が高い」の結果　でも補助金は出ない 住宅は1981年6月を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれますが、補助金が出るのは「旧耐震基準以前」のみ。さらに震度6強から7で倒壊しない「耐震指標1.0」以上に補強することも条件です。 （寺尾さん） 「もう新耐震は“新耐震”じゃないのでは。こんな数字が出ている時点でもう旧耐震と変わらない」 新耐震でも地震で被害を受けることがわかっていますが、備えようと思っても補助金は出ない現実が。 （匠一級建築事務所・阪本尚彦代表） 「能登半島地震・熊本地震などの大地震の時に、新耐震の建物も壊れている」 全国の工務店などが加盟する「木耐協」が、約1万4000棟の新耐震基準の住宅を調べた結果「倒壊の可能性がある」が約22％、「倒壊の可能性が高い」が約64％と、新耐震でも85％以上の住宅に“倒壊の危険性”があったのです。 （匠一級建築事務所・阪本尚彦代表） 「これだけ地震がきている中で、住宅が倒壊して亡くなった人が8割～9割なので、補助金を新耐震に入れると、もっと人を救うことができるのではないか」