政府は11日に示した「骨太の方針」原案で、次世代半導体の量産に向け法整備を検討する方針を明記した。 　国産半導体復興の拠点と位置付けるラピダス（東京）への支援が念頭にある。財政規律の観点から補助金以外の手法も求められる中、民間投資を呼び込みやすくする新たな仕組みを検討。経済安全保障上の重要性が増す半導体の量産化を支える方針だ。 　政府は原案に、「次世代半導体の量産に向けた必要な法制上の措置を検討する」と盛り込んだ。ラピダス向けの民間融資に政府保証を付ける案が有力視されており、今後法改正の必要性などを検討した上、年末までに具体化を急ぐ。 　経済産業省は、ラピダスが2022年に設立されて以降、研究開発支援として22～24年度に最大計9200億円の巨額の国費を投入。同社は現在、北海道千歳市に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の次世代半導体の工場を建設中で、27年の量産開始を目指している。 　ただ、量産化に向けては民間資金をいかに確保するかが大きな課題となっている。量産には総額5兆円規模の資金が必要とされるが、民間からは現状、トヨタ自動車やNTTなどの出資計73億円にとどまっており、遠く及ばないのが実情だ。 　財政規律の面でも厳しい目が注がれている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の4月の会合では、日本政府による半導体産業への支援額は過去3年間で約3．9兆円に上り、「欧米各国と比較しても突出した水準」との指摘があった。出席委員も「補助金漬けにならないよう出し方は工夫してもらいたい」などと注文。政府は財政に配慮しながら支援を積極化するという難しいかじ取りを迫られる。