当選無効議員の歳費返還 公明・斉藤代表「政治改革とともに成立を」
公明党の斉藤鉄夫代表は25日、「政治とカネ」の問題に関連し、当選無効となった国会議員の歳費返還を義務づける歳費法改正案について、28日召集の臨時国会で成立を目指す考えを示した。公明は10月の衆院選の際、国会議員が当選無効となった場合は、それまでに支払われた歳費や期末手当などを国庫に返納させる制度の創設を公約として訴えていた。 2019年参院選の大規模買収事件により当選無効となった河井案里氏の歳費を返還する規定がなく、公明は制度改正を提唱してきた。21年に自民、公明両党で改正骨子案をまとめたが実現していない。 斉藤氏は「（河井事件の）震源地である広島3区から当選した議員として、ぜひ実現したい」と述べた。政治改革が論点となる臨時国会での成立に向け、与野党の議論を加速させたい考えだ。（川辺真改）
朝日新聞社
