クジラ処理費問題の大阪港湾局、ガバナンスに疑問符 不適切行為29件、再発防止できるか
大阪港湾局が調査報告書を公表したことを受け、大阪市議会では公明党や自民党などが徹底追及の構えをみせる。地域政党「大阪維新の会」が過半数の議席を占める中で、どこまで議論を深められるかが焦点になりそうだ。
「大阪港湾局の甘さや緩さといった体質が露呈した」。公明市議は報告書をこう批判した。
調査では令和4年4月以降、契約マニュアルに反するなどの不適切行為が29件確認された。同局は「他局と比べて事業者との意見交換や会合が多い」と釈明したが、公明市議は「そもそも内規があり、こんなばかげた話はない」と切り捨てる。
大阪港湾局は大阪府と大阪市の港湾局が令和2年に統合。集荷を軸に国際競争力を高めるため、大阪港（大阪市）と府営の港湾8港の管理業務を一元化した組織だ。
公明市議によると、府営の港は漁港が多く、集荷がメインの大阪港とは業務が異なる。「改革の名のもとで一緒になっただけ。組織のブラックボックス化に拍車がかかっている」と問題視する。
自民市議は「身内の調査なので甘く、不透明な部分が多い。外部監察専門委員の調査結果が（来年2月をめどに）公表されてからが本番だ」と手ぐすねを引く。公明市議は維新の動向を警戒しつつ「問題をうやむやにせず、港湾局全体の体質改善を促せるように徹底追及したい」と息巻いた。（清宮真一、石橋明日佳）
