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　皆さん、すでに今年のふるさと納税はお済みだろうか？ 多くの会社員にとってふるさと納税のハードルをぐっと下げてくれるのが「ワンストップ特例制度」というもの。従来であればふるさと納税した分を確定申告する必要があったところ、寄付先が5つの自治体までであれば、確定申告しないでもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みだ。 【画像】楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」 　しかもその申請がオンラインでできる自治体であれば、申請書類が届くのを待つ必要も無ければ、書類を郵送する必要もなく、スマホとマイナンバーカードだけで手続きができてしまう。 　つまり何が言いたいかというと、今からでもまだまだ間に合うということだ。 　そして、すでにふるさと納税はやったよ、という人もこのタイミングに一度チェックしてほしい。 　というのも12月の給与が支払われるこのタイミングで、2024年の源泉徴収票がチェックできるかもしれない。ふるさと納税の寄付金控除限度額は、今年の給与の支払金額などで算出される。つまり12月の給与額が決まった今、初めて本当の控除限度額が分かるというわけ。つまり、今年分の源泉徴収票を元にシミュレーションすれば、より正確な限度額が分かるし、もしかしたら、まだ寄付できちゃうかもしれないわけだ。 ■ 今年の源泉徴収票を使って正確な寄付限度額をチェック 　ではまず寄付限度額の調べ方だが、今年分の源泉徴収票があるのなら、楽天の「詳細版シミュレーター」がオススメだ。 　確定申告をせず、ワンストップ特例申請のみという人であれば、源泉徴収票に書いてある「支払い金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」を入れるだけ。あとの4つの質問はほとんどの人がデフォルトのままでよいはずだ。住宅ローン控除を受ける人はチェックを入れる必要があるが、控除額については、「年末調整で計算していない場合に入力」とあるので、年末調整で済んでいれば額の入力は不要だ。 　ということで自分の寄付限度額が分かっただろうか。まだふるさと納税を済ませていない人はもちろん、すでにふるさと納税を済ませた人も、もう少し寄付する余裕があるかもしれない。ただし、ここで出るのはあくまでシミュレーション結果ということで、正確な寄付限度額とは異なる可能性がある点は理解しておこう。 ■ 今からやるならオンラインワンストップ申請ができる自治体がラク 　さて、寄付限度額が分かったところで、今からワンストップ特例申請で済ますには少しコツがいる。 　まず基本的な情報として、ワンストップ特例を利用できるのは給与所得者のみで、自営業の人は対象にならない。また、寄付先は最大で5つの自治体まで。6つ以上の自治体でふるさと納税を行った場合は確定申告する必要があるので注意しよう。すでに5つの自治体でふるさと納税を行っていて、追加で寄付をしたい場合は、先の5つの自治体の中から寄付先を選べば問題無い。 　なお、上記の詳細版シミュレーターで、すでに限度額を超えてしまっていることに気がついた場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告をするのがオススメだ。オーバーした部分については寄付金控除として扱われるが、その割合が確定申告した場合の方が多くなることがある。 　そしてもうひとつ注意すべきなのが、ワンストップ特例を受けるには、来年（2025年）1月10日必着で必要書類を送る必要がある。つまりこのタイミングからだと結構時間がない。 　そこでオススメなのがワンストップ特例のオンライン申請だ。オンライン申請はスマホとマイナンバーカードがあれば可能で、楽天市場でふるさと納税した場合は、寄付履歴のページからオンライン申請ができるようになっている。わざわざ書類を郵送する必要もないし、深夜でもいつでも申請できるので、今からでも余裕を持ってワンストップ特例の申請ができる。 　ただし、オンライン申請はすべての自治体で対応しているわけではないので、ふるさと納税を行う前に、その自治体がオンライン申請に対応しているかを調べておきたい。楽天ふるさと納税の「ワンストップ特例制度 - オンライン申請手順」を見れば、その手順と対応している自治体も調べることができる。 　なお、オンライン申請にはマイナンバーカードで登録した2つのパスワード、券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）と署名用電子証明書暗証番号（英数字6～16桁）も必要になる。もし忘れてしまった場合は、住民票のある市区町村で初期化申請をする必要があるので注意したい。 ■ これからふるさと納税するなら明日25日の楽天大感謝祭で買い回りがオススメ 　最後に、これからふるさと納税を行うなら、楽天市場で開催中の楽天大感謝祭の「ショップ買いまわり」を活用するのがふるさと納税との相性がよくオススメだ。 　これは複数ショップで買い回りをした場合に、2店舗買いまわりで+1％、3店舗買いまわりでさらに+1％……、という形で、10店舗買いまわり＆ラクマ購入でポイントが通常1％+10％になるというもの。エントリーが必要になるが、期間中にエントリーすればエントリー前の楽天大感謝祭期間中に購入したものもカウントに加えられる。 　楽天ふるさと納税の場合、自治体がそれぞれ1ショップというカウントになるので、仮に5つの自治体で利用すれば、その時点で5％分のポイントが付くことになる。 　ほかにも、年末の掃除道具や、来年のカレンダー、欲しかったフリマの品などもこの機会に買えば、ポイント11倍（通常1％+10％）を狙うのも難しくないだろう。エントリーは事後でも可能で、すでに今回のスーパーSALE期間中に買い物をしている場合も、後からのエントリーで買いまわりの対象にカウントされる。 　ただし、ショップ買いまわりについて注意すべき点が2つ。 　まず1店舗1000円以上（税込・送料別・クーポン適用後）を購入しないと買いまわりの1店舗にはカウントされない。また、同じ店舗で2回買っても合算されるので、2店舗とはカウントされない。 　そしてもう1つの注意点が、買いまわりで得られるポイントの上限が7000ポイントだということ（通常ポイントは別）。 　つまり10店舗で買いまわりして、合計10万円を使った場合、ポイントは10％で1万ポイントになるかと思いきや、実際には通常分のポイント1％で得られる1000ポイント+買いまわり7000ポイントの計8000ポイントになるというワケ。 　その分岐点はというと、10店舗買いまわりの場合、買いまわり分のポイントは9％なので、合計7万7777円を超えると7000ポイントの壁にあたる計算。これが9店舗だと8％なので8万7500円が分岐点、8店舗だと10万円、7店舗だと11万6666円、6店舗だと14万円、5店舗だと17万5000円という計算になる。それ以上買い物しても、買いまわりでのポイントアップにはならないことは覚えておこう。 　さらに楽天カードを持っているなら、「5と0のつく日」である12月25日にキャンペーンエントリーの上、楽天カードで支払いすることで、さらに+4％（ゴールドカードでは+6％）のポイントがゲットできる。ただし、こちらも付与されるポイントには上限があって、カードの種類によっても上限が変わるが、楽天プレミアムカード以外の場合は、10万円の利用を越すとそれ以降はポイントが＋2％に減る。 　また、買いまわりで得られるポイントも、5と0のつく日のポイントも、どちらも期間限定ポイントになる。付与されるのはおおむね来年1月15日ごろで利用期限は付与された翌月末まで。 　とはいえ楽天ポイントは楽天ペイなどで街中でも利用できるので、期限を忘れなければ利用先に困ることは少ないだろう。ほかにも楽天トラベルを利用したり、楽天モバイルを申し込んだりでさらにポイントアップすることも可能なので、うまく活用していただければと思う。